トランプ大統領「ジャップがカリフォルニア米を安く売らしてくれれば、こっちも関税も下げてあげるよ」

トランプ氏は石破茂首相に宛てた書簡のコピーを自身のソーシャルメディア、トゥルース・ソーシャルに投稿。書簡の中で、日米の貿易関係は「残念ながら、相互主義とはほど遠い」とし、「８月１日から、米国に入るあらゆる日本製品にわずか25％の関税を課す。セクター別の関税はこれとは別になる」と説明した。

「貿易赤字の不均衡をなくすのに必要な関税に比べれば、25％という数字ははるかに低いことを理解してもらいたい」と主張。　「日本や日本企業が米国で生産するなら関税はなくなる。承認が数週間で得られるよう全力を尽くす」とする一方で、日本が米国に対する関税を引き上げるなら、25％の関税率を一段と引き上げる意向も示した。

日本政府は８日午前、官邸で米国の関税措置に関する総合対策本部を開催し、今後の対応を協議した。石破首相は、米側から８月１日の新たな期限に向けて「日本側と協議を速やかに進めていきたい」と提案を受けたと説明。今後の交渉については国益を守りつつ、合意の可能性を精力的に探る方針を強調した。
ホワイトハウスのレビット報道官は会見で、およそ12カ国・地域が７日に大統領から直接書簡を受け取る見通しを示した。

また、トランプ氏が最初に日本と韓国を標的にした理由を問われると、「大統領の特権だ」とした上で、「大統領が選んだのが両国だった」と続けた。

今後の対応焦点
トランプ政権は４月、日本に対して基本税率の10％に加え、14％の上乗せ税率を加えた合計24％の関税を課すと発表。９日が同関税の一時停止期限だった。新たな税率の発効まで日本政府には３週間程度の猶予期間があり、今後の対応が焦点となる。７月20日には参院選の投開票があり、結果が今後の交渉に影響を与える可能性もある。

米関税措置を巡る交渉を担う赤沢亮正経済再生相は、これまでに７回訪米し、米国の交渉担当者と協議を進めてきた。３、５両日にはラトニック商務長官と電話会談を行い、日米の立場を改めて確認。引き続き米側と精力的に調整を続けていくと発表した。

トランプ大統領は１日、「30％や35％」といった関税率を挙げ、「日本と合意できるとは思えない」と発言。米国産コメの輸入を受け入れていないとして日本への批判を強め、自動車貿易についても不公平だと指摘していた。

米関税の発表を受けて、外国為替市場では円は対ドルで一時１ドル＝146円台へ１％余り下落した。日本の自動車メーカーの米国預託証券（ＡＤＲ）も売られ、トヨタ自動車のＡＤＲは４％安、 ホンダは3.9％安で引けた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-07/SZ1EX6T1UM0W00