自民党「2030年までに年収100万円アップ」 参院選の公約

物価高対策としては、すべての国民に2万円を給付するほか、子どもや住民税非課税世帯の大人には1人あたり4万円を給付すると明記した。給付には手続きを簡素化するため、マイナンバーカードの活用を進めるとしている。

また、賃上げ政策としては、2030年度に賃金約100万円の増加を目指すとしている。あわせて、2040年までに日本の名目GDPを1000兆円に拡大し、国民の平均所得を5割以上引き上げることも盛り込んだ。

税制面では基礎控除等の適時引き上げをはじめとした所得税改革を柱に掲げている。

さらに、ガソリン価格の定額引き下げを実施する方針も打ち出した。

加えて、アメリカの関税措置による影響に備え、十分な予算を確保し、中小企業への影響が出た場合は追加対策を行っていくとしている。
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