石破の現金給付を千葉県知事が批判｢また全市町村の職員を疲弊させる気か｡国民の税金を膨大に使うし市民福祉の機会を奪う｡やり方考えろ｣

また、政府が現金給付を検討。それを実施するのは全国の市町村公務員。
「どうせ今後も選挙の度に現金給付するんだから、国で一元的に給付作業をする効率的な仕組みを作りましょう」と何度も何度も提案しているのですが、いつまでも自治体任せです。

全市町村の職員が説明会に駆り出され、「いついつまでに給付しろ」と言われて、全く同じ作業をそれぞれの自治体がバラバラに行い、バラバラに業者に発注し、
本来の市民福祉等に充てるべき職員稼働と、国民の税金が膨大に奪われます。

「マイナポータルの公金届け出口座に振り込めば市町村の負担が軽くなりますよね？」と言った国会議員がいらっしゃったので、
「公金届け出口座を登録した国民にだけ給付する、ということであれば負担は軽減されますが、そんな度胸はないでしょう？　
そうすると公金届け出口座の人の消し込み処理をした上で、残りの全員に給付するから、作業量は減らず、むしろ手間が増えるだけです」と申し上げたこともあります。

全国民への給付自体にも賛否があるでしょうが、それ以前になぜもっと合理的・効率的な仕組みを普段から作らないのか、
自分の金だったら、自分が給付作業をするのなら、もっと真剣に考えるのではないでしょうか。

せめて現金給付を発案した国会議員と国家公務員は全員、地方自治体に来て、この給付事務に従事してみてはいかがかと思います。
国を批判したいわけではなく、何度も繰り返す、この無駄で、自治体を疲弊させる話にうんざりしています。

午後9:59 · 2025年6月11日
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