【悲鳴】家賃が突如”2.5倍” エレベーターも使用停止に…中国系オーナーによる突如の通告で住民4割退去 東京・板橋区

築40年以上の東京・板橋区のマンションで、家賃が約2.5倍の19万円に突然引き上げられ、住民の約4割が退去や退去を決意。マンションは、所有権が中国籍企業へ移った後、無届けで民泊利用していることも判明。家賃値上げなどで住民を退去させ、民泊に転用するケースが相次いでいるという。

家賃が突如約2.5倍に!?住民動揺

ある日、マンションの郵便受けに投函されていたという一枚の書面。それは、家賃値上げの通知書。旧賃料は月額7万2500円。新賃料は月額19万円。
マンションの住民:
全ての部屋を19万円に賃料を値上げすると。元の値段の260％〜320％くらいの値上げ。

家賃が突如約2.5倍に。そして、この通知と前後してマンションに出入りするようになったという見知らぬ人の影。
マンションの住民:
民泊を運用していて、民泊サイトに物件の情報を載せているという…。

イット!に情報を寄せたのは、1K・築40年以上のマンションに、30年以上賃貸で暮らし続ける住人。場所は板橋区内のとある駅から徒歩3分以内という、交通の便利な場所にある。

周囲の不動産業者によると、1Kの間取りでは家賃10万円前後がこの辺りの相場とされる中、物件のオーナーにあたる「C社」は1月に19万円という新家賃を通告。

その理由について、「公共料金をはじめとする諸費用の増加のため」と記していた。中国人の不動産購入に詳しい専門家は、日本でマンションのオーナーになった企業が、家賃を値上げさせるなどして住民を退去させ、民泊へと転用を図るケースは大阪市などで目立っているという。
一方、今回のケースのような2.5倍もの家賃値上げの通告について、別の専門家は法的には問題がないとした上で、住民側の対抗手段としてこう話す。

橋下綜合法律事務所・松隈貴史弁護士:
一般的には裁判や調停を申し立て、最終的には裁判官が近隣の相場などを調べて、適切な金額を設定するという形になる。私の経験上になりますが、いきなり賃料が2倍以上になるものを裁判所が認めることは、基本的にあり得ない。