ダルトン系がフジＨＤ金光氏ら５人の取締役留任を批判、退陣要求

　　ＲＳＭは１日付の声明で、それぞれフジＨＤの会長と社長に就く予定の金光修氏や清水賢治氏ら５人の取締役が留任することに対して、「第三者委員会で指摘された経営責任を負っており、新経営陣として残る意図が理解できない」と批判した。

　　フジＨＤは３月27日に経営体制を刷新すると発表。日枝氏の退任のほか取締役の削減や独立社外取締役を過半数とし、女性取締役比率を３割以上にすることなどを表明していたが、物言う株主の理解を得られていないことが分かった。

　　ＲＳＭは「実態は５名のオールドボーイズクラブ出身者が引き続き経営の中枢を担うもの」であり、「経営刷新というにはほど遠い内容」と強く批判。テレビ事業の衰退を招いた経営陣に代わる新経営陣を迎える必要があると締めくくった。

　　元タレントの中居正広氏が起こした女性に対する性暴力への対応に批判が集まったフジＨＤを巡り、ＲＳＭは取締役相談役を務める日枝久氏について「絶対的に支配している」などとして辞任を要求していた。

　　フジＨＤ株の２日終値は2760円と、同社が経営体制の変更を発表する前の３月27日終値（2417円）から約14％上昇しており、市場はフジＨＤの対応策を評価していた。