日本政府「憲法で保証された【通信の秘密】あるやろ？今度つくる法律の邪魔になるから、無視して構わないって解釈になったわ」

　今回は令状によらず、独立機関「サイバー通信情報監理委員会」による事前承認が条件となる。監視の可否判断や、取得情報から人の目に触れない形でメール本文などを消去する仕組みの適正性など、監理委がどのような体制でどう監督していくかの詳細は明らかになっていない。

　平将明サイバー安全保障担当相は７日の記者会見で「『通話が聞き取られる』『メールの中身が見られる』と心配する方もいるが、一切見ないし、見る必要もない」と理解を求めた。一方、共産党の山添拓政策委員長は会見で「通信監視の乱用的な使用を排除できる保証はない」と批判した。