立憲議員「“消費税0%”を公約にすれば、自民党を倒せる」ㅤネトウヨ発狂

こう力説するのは、立憲民主党の川内博史衆議院議員だ。森友問題などで政権追及の急先鋒として知られたが、'21年の総選挙で落選。

今年4月、裏金事件で自民党安倍派の谷川弥一前衆院議員が辞職したことに伴う衆院長崎3区の補選が行われ、比例代表九州ブロック選出だった立憲民主党の山田勝彦氏が出馬したため、繰り上げ当選となって907日ぶりに国会に戻ってきた。

「裏金事件やその対応、物価高対策もマトモにできない現状を見れば、今の自民党に任せていられないのは明白でしょう。野党は今こそ、われわれが政権を取ったら国民生活がこう変わるというビジョンや、現政権との明確な対立軸を掲げる必要がある。『消費税停止』は自民党には絶対にできないことです」

―それは立憲民主党内でも意見集約が難しそうですね。民主党政権時代に「税と社会保障の一体改革」で3党合意にこぎつけ、消費税増税への道筋をつけた野田佳彦元総理は到底賛同できないでしょう。秋には立憲民主党の代表選も行われますが、枝野幸男前代表も減税には否定的な立場です。

「だからこそ5％への減税でも『消費税廃止』でもなく、『停止』なのです。賃金の上昇率が物価の上昇率を安定的に上回るようになるまで、消費税を停止する。消費税をゼロにすれば、その瞬間に物価が1割下がるわけです。可処分所得が増えて、経済の好循環が生まれたら、また負担をお願いすると言えばいい。それまで消費税を停止して国民の暮らしを支えるべきです」

ただし為替「のみ」理由なら物価は更に上がって投資をしてる人間貧富の差が大きくなる

税収は激増して年金も楽になるのが大きいけど