【定期】竹島はどこの国の領土だ、こたえろ！

https://news.yahoo.co.jp/articles/f6876aea229fda1ef7ce43074cdf65e6e5edb1df

自らを「ＮＨＫから国民を守る党（ＮＨＫ党）」党員と明らかにしたある日本人男性Ａは２０日、自身のＸに「竹島（日本の一方的な独島の表記法）は日本の領土」と書かれたポスター２４枚が貼られた掲示板の写真を載せた。

このポスターが貼られた掲示板は東京都選挙管理委員会が管理する公式設置物で、新宿区の朝鮮学校の前に設置されている。朝鮮学校は在日朝鮮人の子どもが母国語の韓国語の授業を受けて民族教育を受けるための教育施設。

Ａは「竹島は日本の領土ポスターをコリアンタウンと朝鮮学校前のポスター掲示板に貼った反響がすごい。通知が止まらないし、引用リツイートは称賛の嵐」と現地の一部の反応を伝えた。

続いて「日本を心配して愛する若者がいるという証拠」とし「掲示板ジャックというアイデアを考え出した立花孝志党首も鬼才で天才」と好評した。

「掲示板ジャック」は、ＮＨＫ党がウェブサイトで「ポスター掲示場をジャックしよう」として、掲示板１枠あたり２万５０００円の寄付金を受け、寄付者が望むポスターを貼ることができるようにした広報方式だ。

ＮＨＫ党は韓国領の独島（ドクト、日本名・竹島）の領有権に関連して葛藤を助長するポスターのほか、北朝鮮に拉致された「すべての拉致被害者を直ちに送還しろ」と書かれたポスターで他の掲示板を埋めたりもした。

ＮＨＫ党のこうした広報方式は、ＮＨＫ党が出した１９人の公認候補と関連団体５人を含む２４人のポスターが貼られるべきところを金を受けて広告看板として販売したのと同様だ。東京新聞はポスターが貼られたところがＮＨＫ党関連の候補者の一連番号と一致すると伝えた。

一部では寄付金商売ではという主張があったが、立花党首は「ポスターを貼りたいと申請し、許可が出て、寄付を要望したものだ」とし「販売に該当しない」と答えた。立花党首は今後行われる国政選挙でも同じ手法を適用する予定だ。

ただ、政策と関係がない子犬が描かれたポスターまで登場するなど物議をかもしているが、日本にはこうした掲示板商売を防ぐ規定がない。公職選挙法に詳しい関係者は毎日新聞に「法の網をすり抜ける販売行為」と指摘し、ポスターに関連した規則を見直してインターネット時代にも対応できる法の改正が必要だと述べた。