日本共産党「中北浩爾教授、日本共産党を論ずるならレッテル貼りを行わず、事実にもとづく議論を」

日本共産党を論ずるなら事実にもとづく議論を
――中北浩爾氏の批判にこたえる
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-02-21/2024022104_01_0.html
理論委員会事務局長　谷本諭

かつては事実にもとづく分析の論文を発表していたが

　１月に行われた日本共産党第２９回大会に対して、多くのメディアが報道しているが、たびたび登場しているのが中央大学教授の中北浩爾氏である。

　中北浩爾氏といえば、かつては、「野党共闘への道――連合政権と選挙協力をめぐる日本共産党の模索」（２０２１年７月「大原社会問題研究所雑誌」掲載）などの論文に見られるように、日本共産党の野党共闘路線について事実にもとづいて分析する論文を発表していた政治学者だった。

ところが、この間、中北氏は、第２９回党大会を受けてのインタビューなどで、日本共産党が掲げた「市民と野党の共闘」について、「期待したが、全くの幻想だった」とのべ、「（野党共闘が行き詰まったのは）日米安保条約の廃棄や民主集中制といったコアを変えなかった」からだと断じ、「野党連合政権を目指すなら、日米安保の容認など大胆な政策の柔軟化が必要だ」、「党勢拡大を望むならば民主集中制を改めた方がいい」などとのべている（「東京新聞」ｗｅｂ版・２月１１日付など）。

　“日米安保条約容認の党になれ”“民主集中制を放棄せよ”――つまるところこれが、中北氏が現在わが党に対して行っている主張である。

　民主集中制についても同じである。この間、中北氏が、わが党に“民主集中制の放棄”を説く最大の「理由」の一つとして繰り返しているのは、「民主集中制がパワハラの温床」という主張である。

　中北氏は、党大会の結語で「人格攻撃」「組織ぐるみのパワハラ」が行われたと断じるが、結語の内容は、それを読めば明白なように、発言者の「発言内容」にしぼって、その問題点に対して事実にもとづく冷静な批判を行ったものであって、発言者の人格を否定したり傷つけたりするハラスメントでは決してない。発言者の「発言内容」には、党を除名された元党員の問題の政治的本質が、「安保容認・自衛隊合憲に政策を変えよ」「民主集中制を放棄せよ」という支配勢力の攻撃への屈服にあるということへの無理解をもとに、「除名処分を行ったことが問題」だという重大な問題点があった。党大会でそのような発言がなされた以上、結語で厳しい批判を行うことは、あまりにも当然のことである。

　誤りや不十分さがあれば、率直な自己・相互批判によってそれを克服し、互いに成長していく。そうした人間集団として、互いを信頼し高めあうことこそ、党の前進の力となり、社会の進歩と変革に貢献できると、私たちは考えている。

“ゆがんだ「鋳型」にあてはめてすべてを裁断する”といった批判でいいのか

　こうして結局のところ、中北氏のわが党に対する批判は、“安保容認の党になれ”“民主集中制の放棄を”という“鋳型”が先にあり、そうしたゆがんだ“鋳型”にあてはめてすべてを裁断するというものになっている。民主主義の社会において、どのような批判ももとより自由だが、それは事実にもとづいたものであるべきだということを強調しておきたい。

大切なことは事実で語ること

普通の日本人の感覚的にはこう