ウクライナ、敗戦濃厚か？

過去にウラジーミル・プーチン露大統領を称賛し「私が大統領に返り咲いた暁にはウクライナ戦争を1日で解決できる」と言ってのけるドナルド・トランプ前大統領が11月の米大統領選に勝利すればウクライナ支援を大幅に削減するのは必至。ジョー・バイデン現大統領が勝利しても民主党が上下両院で過半数を占めない限り、新たな大型予算は望み薄だという。

■　GDPの6％が戦争に費やされるロシア

　欧州連合（EU）はプーチンとの蜜月ぶりを隠さないハンガリーのオルバン・ビクトル首相の反対で550億ドルのウクライナ支援がストップしており、米国の代わりをするのは難しい。ドイツの中道右派・キリスト教民主同盟（CDU）出身のミヒャエル・クレッチマー東部ザクセン州首相は停戦を確実にするためウクライナ政府が領土を一時的に放棄することを示唆した。

　「ロシアは新規契約でかなりの兵員を集めているため、政治的に望ましくない今年の第2次動員は今のところ不必要とみられている。プーチンは経済を戦時体制に転換することにも成功した。今年は政府支出の約3分の1、国内総生産（GDP）の6％が戦争に費やされる。ロシアのミサイルと砲弾の国内生産量は戦前を上回っている」（ユーラシア・グループ）

　軍事費がGDPの6％に達するのはソ連崩壊後初めて。社会費（GDPの5％以下）を上回るのもロシア近代史上初めてだ。原油価格が高止まりする限り、プーチンはウクライナ戦争を継続できる。ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）加盟国の沿岸を通るルートを開拓したが、ロシアは機雷を敷設しており、間違って西側諸国の船舶が破壊される恐れもある。

　「西側の支援が低下し、国内の政治的内紛が激化すれば、ウクライナはますます絶望的になり、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はリスクをとる恐れがある。ウクライナは国際社会の関心を維持するため最前線から離れた場所で非対称戦に転じ、NATOを戦争に巻き込む可能性がある」（同）

　米国は戦争に巻き込まれるのを恐れ始めている。

逆にここまでよく耐えたよ