総務省「貧困ジャップ下級国民の皆様におかれましては中古スマホを活用していただきたく存じます」

総務省の新たな「モバイル市場競争促進プラン」、国内スマホ産業を衰退に追い込む可能性
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その一方で、通信契約に紐づいた値引き上限は2万円から“原則”4万円に変更される。具体的には、8万円以上のスマートフォンは4万円を値引きできるが、4万円から8万円までのスマートフォンの値引き額は端末価格の50%、そして4万円以下のスマートフォンは2万円と、価格によって値引き額が変化する仕組みとなった。

ただ、当初総務省は、値引き額上限を一律4万円に引き上げる案を出していた。これに、端末値引きの一層厳しい規制を求める有識者や、値引き額の増加で競争力が損なわれるとするMVNOや楽天モバイル、そしてNTTドコモやKDDIからも反発の声が挙がり、結果見直しを余儀なくされ値引き上限を段階制にするなど、より厳しい内容となった経緯がある。

そしてもう1つ、このプランでは「端末流通市場の活性化」として、「中古端末の安心・安全な流通の促進」についても触れている。その内容を見るに、「近年、端末価格が高騰傾向であり、中古端末の需要は増加」「国民が低廉で多様な端末を選択できるようにするため、中古端末の更なる流通促進が重要」とされており、中古端末の安心・安全な流通を促進するための業界団体へのサポートや、中古端末を適切に処理するためのガイドライン改正を促進することに取り組むとされている。

一方で、新品のスマートフォンに対する端末流通市場の活性化に関する施策が、何ひとつ記載されていないのが非常に気になる。円安が直撃して新品のスマートフォンの価格は劇的に上がっており、その影響で販売も大きく落ち込んでいるのが実状なのだが、総務省はその影響で盛り上がっている中古スマートフォンの販売を推進し、市場活性化に一層力を入れようとしている様子だ。

実は、「新品より中古」という総務省の方針は、今に始まったものではなく、以前より中古スマートフォンの市場活性化に力を入れてきた経緯がある。総務省は新品のスマートフォンの値引きに非常に厳しい規制を敷く一方、中古スマートフォンの販売を活性化させることで、「国民が低廉で多様な端末を選択できる」と考えている様子だ。

だが、実際にそうなのか？という点には、大いに疑問符が付くし、総務省によるスマートフォン新品の値引き規制が、スマートフォンの多様性を失わせていることは市場が既に証明している。実際、日本にはここ最近、折り畳みスマートフォンなど新しいスタイルの端末があまり入ってきていないのだが、それは値引き規制と円安の影響で、日本では値段が高い新しいスタイルの端末が「売れない」と端末メーカー側が判断し、投入を見送っているためだ。