【汚染水】水俣病、国に初の賠償判決が出る！※まだちさい

水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づく救済を受けられなかった近畿地方の住民ら128人が、国と熊本県、原因企業のチッソ（東京都）を相手取り1人当たり450万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、大阪地裁であった。達野ゆき裁判長は、原告全員に各275万円を支払うよう国などに命じた。

【写真】1970年に撮影された、水俣病患者の手

　特措法の対象外の人たちが国や原因企業などに直接賠償を求めた「ノーモア・ミナマタ」2次訴訟で初めての判決。同様の訴訟は東京・新潟・熊本の3地裁でも係争中で、最初の司法判断が注目されていた。

　水俣病患者は公害健康被害補償法に基づく認定を受ければ、一定の補償が受けられる。だが国の認定基準は原則、複数の症状の組み合わせを求めるなど厳格で、未認定患者が多い。最高裁が2004年、認定基準を事実上緩和する判決を出したことをきっかけに、国は09年に特措法を施行。未認定患者向けの救済策として、感覚障害があれば一時金210万円を支給することにした。

　一方、対象は①チッソ水俣工場がメチル水銀を含む排水をした水俣湾周辺に1年以上居住②排水が止まった翌年の1969年11月末までの生まれ――とし、「居住歴」と「出生時期」を限定した。一時金の申請時期も施行から3年以内に区切った。一時金などを4万8012人が申請して3万8320人に支給されたが、9692人は認められなかった。

　大阪訴訟の原告は熊本、鹿児島両県出身で50～80代の男女とその遺族。水俣湾が面する不知火（しらぬい）海の沿岸や山間部に住んでいた。128人のうち71人は対象地域外で、4人は出生時期の要件を満たさなかった。救済策を知らずに期限までに申請できなかった人もいる。いずれも幼少期、メチル水銀を蓄積した魚介類を食べて手足のしびれなどを発症したとして提訴した。

　原告側は、チッソの排水で汚染された魚は水俣湾やその周辺だけでなく、不知火海全体にも広がっていたと主張。日常的に食べていれば水俣病を発症する可能性が高いと訴えていた。一方、国側は「水銀の汚染濃度は距離とともに減退する」と反論。水俣湾周辺以外の魚は水俣病を発症するほど汚染されておらず、原告らの症状は水俣病とは認められないとしていた。水俣病の公式確認（56年）から半世紀以上が経過し、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」の適用も争点になった。【鈴木拓也】

　◇水俣病

　有機水銀中毒による神経疾患。手足のしびれや言語障害、視覚障害といった症状を起こす。チッソ水俣工場（熊本県水俣市）の排水に含まれたメチル水銀が魚介類に蓄積し、それを人が食べたことが原因で集団発生した。1956年に公式確認され、65年に新潟県でも確認された。国は68年に公害病と認定し、認定患者は全国で3000人（2022年11月末時点、うち生存者357人）。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e28b6679188e1cf42a9e09dbbb0b5d39ea74358b