テレビ局「SDGs」テレビ局「これからもジャニーズと取引する」

ジャニーズとの取引やめないテレビ各局に告ぐ「今すぐジャニ担を廃止せよ」、TVプロデューサーが提言

ジャニーズ事務所は9月7日の記者会見で、藤島ジュリー景子氏が故ジャニー喜多川氏によるタレントへの性加害を認めて謝罪した。タレント引退を発表した東山紀之氏が新社長となった。

【動画】ジャニーズは会見でどう説明したか

事務所がようやく性加害を認めたことを受けて、テレビ各局はジャニーズとの取引について声明を出したが、取引を「止める」と明言した局は現在のところない。

考えてみてほしい。今いったん仕事がなくなるのと、今後ずっと人権侵害状態が続くのと、タレントたちにとってどっちが不幸な状況だろうか。

筆者は正直言って、ジャニーズとテレビ各局の双方が「まともな企業」になるまで取引停止するべきではないかと思っている。（テレビプロデューサー・鎮目博道）

●傍若無人な商売をしてきたジャニーズは今さら変われるのか？

ジャニーズは根本的な改革をし、生まれ変わるのだという。しかし、主要な取引先であるテレビとの関係が続いたままでは、ジャニーズに改革への強いモチベーションは働きにくい。

テレビ局側の声明によれば、その理屈は「タレントは被害者で罪はない」といったところだ。だが、「罪のないタレント」がかわいそうだというなら、その期間は事務所ではなく、タレントに直接ギャラを支払うなどの方法もありえる。

これからジャニーズの問題を考えるときに、「ジャニー氏による性加害」にあまりに限定しすぎると正しい理解を妨げるはずだ。問題はそれだけではないからだ。

おぞましい児童への性虐待が認められたジャニー氏はすでに故人であり、今後再発することはない。被害者に誠意を持って粛々とジャニーズが謝罪し、補償をしていくしかない。

しかし、それに加えて考えなければならないのは、現在の所属タレントが新たに人権侵害に遭ってはならないし、さらに言えば、他の事務所に所属するタレントたちも人権侵害に遭ってはならないということだ。

誤解を恐れずに言えば、ジャニーズはこれまで、通常の商慣習上のルールでは許されるはずのないような"滅茶苦茶な商売"をしてきた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b5346be388caa3b632bae9daa11e5c58bb4fb18

SDGsにおける子どもの位置付け – 変化の主体

SDGsを定めた文書『我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ』の「宣言」で、SDGsがめざす世界は、

"子どもたちに投資し、すべての子どもが暴力や搾取から解放される世界"

とされています（パラグラフ8）。子どもは、守られるべき"脆弱な人々"にも含まれていますが（パラグラフ23）、それだけではなく、"重要な変化の担い手（critical agents of change、パラグラフ51）"と位置付けられていることが、とても重要です。子どもたちがSDGsについて学び、人権やジェンダー平等、平和と非暴力、地球市民の考え方など、持続可能な開発の実現のために必要な知識を身につけ（SDGsターゲット4.7）、SDGsの実施に主体的に関わっていけるよう、ユニセフや日本ユニセフ協会はサポートしています。

NHK「皆様の受信料でこれからも性犯罪事務所に超高額なギャラを払って全力で支援し続けます！」