日本軍「慰安婦」制度認める文書　共産党議員が入手　強制動員の犯罪事実　裏付け

　日本共産党の紙智子参院議員は、法務省が今年３月３１日に、日本軍「慰安婦」関係文書として内閣官房補室に送った「長崎地裁及び長崎控訴院における国外移送誘拐被告事件判決概要」を入手し、公表しました。判決概要は、長崎控訴院刑事第一部が１９３６年９月の控訴審判決で認定した犯罪事実です。

　長崎県内の女性１５人を「食堂の女給で客をとる必要はない」、多額の収入が得られるなどとだまして、中国・上海の「海軍指定慰安所」に送り「醜業」（売春）をさせた民間の被告人１０人が有罪判決を受けたことが具体的に記されています。

　１９９３年の河野洋平官房長官談話（「河野談話」）の「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた」との認定を裏付けるものです。

　判決は当時の大審院（戦前の最高の司法裁判所）も取り入れ、日本軍と政府に衝撃を与えました。判決後の１９３７年９月に、陸軍省が「野戦酒保規程」を改定し「必要ある慰安施設をなすことを得」ると追加し官報に掲載。これにより日本軍「慰安所」設置が法的に公然と認められることになりました。

解説
女性をだまし海外の「慰安所」に
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-03/2021060305_02_1.html

はい解散

戦前の大審院で確定した判決は、１９３０年１０月ごろから上海駐屯の帝国海軍軍人を顧客とする営業を行っていた被告が、１９３２年１月、第１次上海事件の勃発によって、「多数帝国海軍軍人の駐屯を見るに至ったことをもって、海軍指定慰安所なる名称の下に従来の営業を拡張することを欲し」、協力者を集めて、日本の婦女を「女給または女中」に雇うとだまして、上海の慰安所に送ることを謀議した、とあります。