役員報酬１億円以上、３１６社７１７人。過去最多更新。社員との格差５３３倍も

　役員報酬が最多だったのはソフトバンクグループの連結子会社、Ｚホールディングス（ＨＤ）の慎ジュンホ代表取締役ＧＣＰＯ（グループ最高プロダクト責任者）です。４８億６７００万円と前年に続き２年連続で首位に立ちました。開示制度が開始された１０年３月期以降では、１５年３月期のオリックスの宮内義彦元会長の５４億７０００万円に次いで歴代５番目となりました。

　ＺＨＤからは慎氏のほか出沢剛社長（１２億３７００万円）、舛田淳専務執行役員（９億５４００万円）が上位１０人に入っています。同社社員の平均賃金は９１２・９５万円です。慎氏と社員の格差は５３３倍に上ります。

　慎氏に次いで、ソニーＧの吉田憲一郎会長が２０億８３００万円（前年１８億８８００万円）、武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長が１７億２３００万円（同１８億５８００万円）、ＰＨＣＨＤのジョン・マロッタ元取締役の１６億５４００万円（同５億６０００万円）、東京エレクトロンの河合利樹社長の１４億２０００万円（同１６億６５００万円）らが続きました。報酬額１０億円以上は７人と前年から１人減りました。

３００社超えは初

　役員報酬１億円以上を開示した上場企業が３００社を超えるのは２３年３月期が初めてです。個別企業では開示人数の最多は日立製作所の２０人（前年１８人）で、歴代５番目の多さでした。開示人数が２０人以上となるのは、１９年の三菱電機（２１人）以来、４年ぶりです。

　次いで、伊藤忠商事１４人（前年６人）、三菱重工業１０人（同２人）と、上位は大幅に開示人数が増えました。伊藤忠商事は前年は取締役６人でしたが、２３年３月期は取締役６人のほか、執行役員８人が開示対象となりました。三菱重工業も前年は取締役２人でしたが、２３年３月期は取締役４人のほか、執行役員６人が開示対象となりました。

　東京商工リサーチは２３年３月期に開示企業・役員が増加した背景について、「コロナ禍から経済活動が本格的に動き出し、円安も追い風となり、輸出企業を中心とした好業績を反映した。また、役員報酬が業績連動だけでなく、株式報酬などの報酬体系も定着し高額化が進んだ」としています。