政府「コストかかるから汚染水海洋放出やむなしなんよ😤」→当初試算34億→1200億超に。コスト厨さん…

実際にはどのくらいかかるのか？
　では、実際にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。まずは海洋放出のための工事費用です。工事は東京電力が行います。

処理水放出に４３０億円　福島第１原発　東電見通し
　東京電力は12日、福島第１原発の処理水海洋放出の関連費用が、2021～24年度の4カ年で計約430億円に上る見通しだと明らかにした。費用全体の見積もりを示すのは初めて。

2022年4月13日沖縄タイムス
　各種報道によると海底トンネルなどの工事に350億円、放射性物質のモニタリング設備に30億円…などとお金がかかるようです。（※東電のプレスリリースによると、2022～24 年度の3年間で約437億円かかると書いてありました。）

　この時点で2016年当時の試算から約10倍になっています。

　しかし海洋放出に伴う費用は”本体工事”だけではありません。本サイトで書いてきた通り、政府はテレビCMなどを使って「理解醸成」や「風評（※）対策」のためにさまざまな事業を行っています。※筆者は「放射性物質に対する正当な不安」だと考えています。

　こうした費用はいくらになるのでしょうか。主な出費は、経産省がつくった２つの基金です。

基金①「ALPS処理水（『汚染水』）の海洋放出に伴う需要対策基金」：300億円
テレビCMなどの海洋放出PR事業を行う（30億円）。また、海洋放出後の需要減に備え、水産業者に対して、水産物の一時買い取りや事業資金の借り入れを支援する（270億円）。
基金②「ALPS処理水（『汚染水』）の海洋放出に伴う影響を乗り越えるための漁業者支援基金」：500億円
全国の漁業者に対して「新しい漁具の購入経費」「燃油コスト削減に向けた取り組み」「省エネ機器の導入」などを支援する。

本体工事だけでなく、テレビCMなどの広報事業と漁業者支援のために合計800億円が投じられることになります。基金①は直接の「売り上げ減」対策になっていますが、基金②はごく一般的な漁業者支援です。原油価格の高騰などで全国の漁業者が打撃を受けているのは間違いありませんが、海洋放出の問題と絡めて支援するところに疑問を感じます。

　この800億円、正確に言えば広報事業の30億円をのぞいた770億円は、海洋放出に反対する漁業者たちへの「懐柔策」と言えるでしょう。

　これら2つの基金だけではありません。経済産業省は他にもいろいろな政府予算が「海洋放出のために使える」と言っています。政府会議の資料をもとに、その一例を紹介します。

原子力災害等情報発信事業費補助金（1.9億円）
原子力災害伝承館における理解醸成活動を支援
風評（『正当な不安』）払拭・リスクコミュニケーション強化対策（20億円）
風評（『正当な不安』）の払拭、ALPS処理水（『汚染水』）に対する理解醸成、諸外国・地域における日本産品に対する輸入規制撤廃などのための国内外への情報発信
水産業復興販売加速化支援事業（40.5億円）
福島県をはじめとした被災地域における水産加工業の販路回復を促進する取り組みなどを支援
被災地次世代漁業人材確保支援事業（7億円）
漁業の新規就業者への長期研修や漁船・漁具の導入支援について、福島県に加え近隣県でも実施できるよう対象地域を拡大
ブルーツーリズム推進支援事業（2.7億円）
ALPS処理水（『汚染水』）の海洋放出による風評（『正当な不安』）への対策として、岩手県から茨城県における海の魅力を高めるブルーツーリズムの推進のための取り組みを支援
　ごく一例を挙げました。詳しくは政府の資料を読んでください。
ALPS処理水の処分に伴う施策について（「行動計画」に対応した各省庁の政府予算案等の概要）

ネトウヨ「パヨクが反対運動して妨害するからだろ？ そんなことより大阪万博が～～」

ふりだしに戻って考えるべきでは……
　原発事故汚染水の海洋放出にかかる費用は、現時点では以下になります。

東電による本体工事（437億円）＋広報／漁業者支援の基金（800億円）＋その他の政府予算

海洋放出案は当初、「34億円」という触れ込みで世に出てきました。それがいつの間にか「1200億円」を超える大出費になっています。これからさらに増えることも考えられるでしょう。

　こうなってしまうと、セメントなどで固めて埋める「地下埋設」と費用面であまり変わらない状況になります。本当に海洋放出しか方法はないのか、もう一度ふりだしに戻って考えるべきだと思います。

意味のない試算だよ

原発はコストの安いエネルギー