福田康夫元首相、公文書を軽視する風潮にブチギレ「公文書は「国家の証し」そのものである」

　福田政権（2007年～2008年）の頃、福田氏は公文書管理の強化に力を注ぎ、法整備に尽力してきた。そんな福田氏は今回の高市発言を以下のように厳しく批判した。

〈まず最初に強調しておきたいのは、公文書は「国家の証し」そのものである、ということです。わが日本国がどのように成り立ち、国家の仕組みや制度がどんなふうに出来上がってきたのかを証明する大切な証拠なのです。私は若い頃、アメリカの公文書館が膨大な文書を保管し、きちんと公開していることを目の当たりにし、大きな衝撃を受けました。民主主義国家の底力を見た思いがしました。そこで、私が官房長官と総理大臣の頃、公文書管理法の制定に道筋をつけたのです。

　ところが近年、公文書を政治家が「捏造」と決めつけるとか、官僚が改ざんをするといった、とんでもない事件が立て続けに起きた。（中略）これは「権力の行使」に大きな問題があると考えられます。さらには「政治主導」に起因する問題もあります。〉

　さらに福田氏は、小泉純一郎政権から進んだ「官邸主導人事」が官僚の行動を歪めたともいう。

〈内閣人事局ができたことにより、官邸が官僚の人事権を握り、官僚が萎縮して何も言えなくなったとの批判があります。この構想は福田内閣の頃から議論が始まり、私も責任がないとは言えません。ただ、こんなに評判の悪い仕組みができあがるとは、当時は夢にも思っていなかったし、甘く考えていた。そこは忸怩たるものがあります。（中略）

　こうなった以上、政治家はもう、権力をフルに使うことは止めなければいけない。権力行使は、正しい政治のために必要最低限度にとどめるべきなのです。かつては役人の交代が早過ぎると思っていたが、せいぜい2年で交代すべき。長く要職に就く者がいると、そこに新しい権力構造ができてしまう。政策自体も歪んでくる。〉

　2028年には新しい国立公文書館が完成する予定だ。そこに福田氏はこんな期待を込めている。

〈だからこうした不祥事を機に、国民の間に「もっと記録を重視しよう」という機運が高まれば、政治家が記録を残す動機につながります。公文書改革はまだ完成していない。オン・ザ・ウェイなんです。〉

――福田康夫元首相のほか、初代公文書管理担当大臣の上川陽子氏、公文書に関する政府有識者会議のメンバーを歴任した老川祥一氏、国立公文書館館長の鎌田薫氏、元国立公文書館館長の加藤丈夫氏が参加した「公文書を守れ!」は、7月10日発売の「文藝春秋」8月号に全15ページにわたって掲載されている（「 文藝春秋 電子版 」では7月9日に公開）。