(ヽ´ん`)「ポルノ憎悪は全世界のスタンダード。殺人を憎悪するのと同じくらい当たり前の事。規制しなければ日本は一気に北朝鮮だ」

「立憲民主党も、一時は反対意見に引っ張られそうになったこともありましたが、その後はNHK党以外すべての党を巻き込み、超党派で一致団結して取り組むことになりました。とはいえ、その過程ではできるだけ穴を作らない法律にするために、撮影から公表までの期間をどうするかとか、細かいところで激しい言い合いになったことも。20年以上国会議員をされている方からも『二度と被害者を生まないという気持ちが一つになったからこそ、成立した』と言っていただきましたが、結果的にみんなでいいものが作れたと思っています」

弱者や被害者のためという思いに突き動かされた結果だが、それこそが国会議員や議会の本来あるべき姿のようにも感じる。さらに、デジタル性暴力・AV出演・性産業・性的搾取に関する相談支援を行うNPO法人ぱっぷすや、90年代後半に人気AV女優として活躍していた小室友里氏、AV人権機構などからの意見も参考とし、取り入れていくことに。

「まだ数多くの問題点がありますし、直さなければいけないところが見え始めているというのが現状です。そもそもこの法律は、AV業界を敵視するのではなく、業界全体の適正化を促し、被害者を救済するために作られたもの。実際、相談の数は増えていると聞いていますし、現役の女優の方からも『守られているように感じる』といった肯定的な意見も聞いているので、そういう観点でいえば、少なからず救えている人がいる現実があると思っています。反対派のなかには、『AVは日本の文化だ！』とおっしゃる方もいますが、誰かの搾取のうえに成り立つ文化は文化とは言えないのではないでしょうか。そのためにも法律は必要であると考えています」