菅首相「携帯値下げするのねん！」→各社への悪影響はSB「700億」KDDI「700億」ドコモ「111億減に留める」

「ahamo」や「povo」などが携帯キャリアの業績を直撃–大手4社の決算を読み解く
5/17(月) 14:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc4426ace2c8b1197f2d2d1a8c417ba001615171

携帯大手4社の決算が出揃った。
先行投資が続く楽天グループを除けば、2020年度通期で増収増益を達成するなど好調だったが、
2021年度は「ahamo」「povo」などのオンライン専用プランをはじめとした
料金引き下げの影響が如実に現れることとなる。
その影響の大きさと今後の対処について、各社の決算説明会の内容をもとに追ってみたい。

2021年度は低価格プランが業績を直撃

まずは各社の決算を振り返っておこう。
楽天グループの2021年度第1四半期決算は、売上高が前年同期比18.1%増の3915億円、営業損益は373億円と、
引き続き楽天モバイルへの先行投資で引き続き赤字決算となっているが、他の3社の業績は非常に好調なようだ。

実際、NTTドコモ（以下ドコモ）の2020年度決算は
売上高が前年度比1.5%増の4兆7252億円、営業利益は前年度比6.4%増の9132億円。
またKDDIの2021年3月期決算は売上高が前年度比1.4％増の5兆3126億円、営業利益は前年度比1.2％増の1兆374億円。
ソフトバンクの2021年3月期決算は売上高が前年度比7.1%増の5兆2055億円、
営業利益は前年度比6.5%増の9708億円となっており、いずれも通期での増収増益を達成している。

3社が好調な要因はおおむね共通している。
市場の飽和や政府による料金引き下げ要請などによって通信事業が落ち込む一方、
金融やEコマースなどのコンシューマー向けサービスと、コロナ禍で急増した企業のデジタル化需要拡大による
法人向けソリューション事業が大きく伸びることでそれを補っているのだ。

その一方で、通信事業に関しては菅政権による料金引き下げ圧力の結果、2021年3月には
「ahamo」「povo」「LINEMO」といった低価格・大容量のオンライン専用プランが相次いで投入されるなど、
従来より安い新料金プランの投入を余儀なくされている。

しかも、ドコモによるとahamoの契約数は2021年4月末時点で100万契約を突破しているほか、
KDDI代表取締役社長の高橋誠氏も、povoに関して「なんとなく100万が見えてきた」と話すなど、
短期間のうちに多くの顧客を獲得しているようだ。

そうしたことから、2021年度は新料金プランによる料金引き下げの影響が業績を直撃することは確実で、
好業績を維持するためのハードルは大幅に上がることとなる。
その影響についてKDDIの高橋氏は「ざっと計算すると600～700億円」、
ソフトバンク代表取締役社長執行役員兼CEOの宮川潤一氏も「700億円」と話していた。

さらに契約数が多いドコモは、具体的な数字を明らかにしなかったものの、
より大きな影響を受けるものと考えられる。
同社代表取締役社長の井伊基之氏は、さまざまな対策を打って減少幅を抑えることにより、
2021年度の通信事業の営業利益を「111億円減にとどめる」と話していたが、
裏を返せば多くの策を講じてもなお、それだけの利益が確実に吹き飛ぶと見ることもできる。

楽天モバイルを有する楽天グループも、料金引き下げの影響は大きく受けている。
同社は、ahamoなどの登場で料金面での優位性が失われた結果、
月当たりの通信量が1GB以下の場合は月額料金が0円になる「Rakuten UN-LIMIT」を投入するに至っており、
当初の想定ほど通信料収入が得られない可能性も高まっている。

楽天グループ代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は、通信量を1GB以下に抑える人が「極めて少ない」と話し、
現在のところは大容量通信を活用するユーザーの方が多いとの見方だ。
だが今後、300万人以上に提供していた1年間無料キャンペーンが終了するユーザーが増えていくだけに、
その傾向が今後も続くかは未知数だ。