安倍ぴょん、放送法を改悪してデマもフェイクもなんでもありにしようとしていた ナベツネに直接怒られて取り消し

6月に民放連会長に就任する日テレの大久保好男社長は「放送が果たしてきた公共的役割について考慮されていない。間違った方向の改革だ」と指摘。民放連に「放送の価値向上に関する検討会」を設け、ロビー活動に乗り出した。

関係者によると、日テレを擁する読売新聞グループ本社の渡辺恒雄主筆は、親交のある安倍首相に直接、方針撤回を求めたという。読売はもちろん、テレビ局と関係が深い新聞各紙も、放送法4条を撤廃すれば、偏った番組やフェイクニュース、ヘイトスピーチ、過激な性・暴力表現が蔓延しかねない、などと批判した。

政府・与党からも異論
大胆な改革方針には、政府・与党からも異論が相次いだ。野田聖子総務相は、公安や善良な風俗を害しないこと、報道は事実をまげないことも定めた4条がなくなれば「公序良俗を害する番組や、事実に基づかない報道が増加する可能性が考えられる」と答弁。
自民党の岸田文雄政調会長は「慎重に議論すべきだ。単に技術的問題ではなく、民主主義にも関わる」と語った。

折から、森友、加計学園問題をはじめ、続発する疑惑や不祥事で、安倍政権は激しく動揺していた。北朝鮮の非核化や働き方改革など、懸案も山積み。マスメディアの反対を押し切って、放送改革を断行する体力は、残っていなかった。