統一教会「違法な人権侵害でメディアをコントロールしようとし、宗教弾圧を行う立憲民主党は解散せよ」

３．組織性・計画性，及び悪質性
上記「2」で述べた医師に対する拉致監禁，脱会強要事件にも，後藤事件で被告となった前記宮村氏及び新潟の松永牧師の両名が関与しています。
同医師は自身の被害体験を陳述書にまとめて前記後藤事件に提出し，前記判決の認定材料となりました。
同陳述書には，拉致監禁，脱会強要を行う側の内情を目撃してきた同医師の体験談が含まれているため，宮村氏らが行う拉致監禁，脱会強要の組織性・計画性，及び悪質性を知る上で極めて貴重な資料であると言えます。そこで同医師作成の陳述書の要点を以下に記します。

拉致監禁された当時平均35名の外来患者を担当し，入院患者も15名担当していたが，これら患者の中には瀕死の重篤患者も数人いた。ところが，実家を訪ねた際に突然20名近くに襲われ，都内のマンションの一室に拉致監禁された。
同室には宮村氏が来て脱会強要を行った。患者の治療方針を録音したテープを病院に送りたかったが，宮村氏が反対したとのことで許されなかった。「人の命がどうなっても何とも思わない男なのか」と心底強い怒りと憤りを覚えた。

約1ヶ月後，同僚の医師らが裁判所に人身保護請求を申立てたが，宮村は監禁場所を新潟に移し，松永牧師の指導下，更に監禁が継続した。
こうして1年3ヶ月間に亘って監禁され，その後もリハビリと称する監視下での生活を約半年間に亘り余儀なくされた。監禁中，解放されるためにやむなく偽装脱会をした。この結果，監禁中ないしリハビリ中に以下の行為を強いられた。

○　宮村氏の指導により有田芳生氏による取材に応じさせられた。監禁されていた部屋に有田氏と記者とが訪れ取材を行い，有田氏の記事は週刊誌に掲載されたが，拉致監禁の事実は一切報じられなかった。

○　宮村氏の指導により反統一教会報道を行うTBSの報道番組のインタビューに応じさせられ，テレビカメラの前で意に反して統一教会批判を行わされた。
宮村氏は元信者に対して統一教会に対する敵愾心，憎悪，怒りを持つよう厳しく指導していたが，撮影当日もその場を取り仕切っていたため，真意に反して統一教会に対する敵愾心，憎悪，怒りをあらわに表現させられた。

○　リハビリ期間中，監禁された信者に対する強制的脱会説得に加担させられた。また，信者を拉致監禁するため準備中の父兄に対する勉強会やセミナーに元信者として参加させられ講義など担当させられたが，セミナーでは拉致監禁の指導や模擬訓練までもが行われた。

○　宮村氏から全国霊感商法被害対策弁護士連絡会（全国弁連）の山口広弁護士及び紀藤正樹弁護士を紹介され，
統一教会に対し請求する理由などないことを認識しつつ意に反して両弁護士に委任させられた。この結果，両弁護士を通して統一教会等に対する金銭的請求等が行われた。

○　元信者が統一教会に対して献金返還等の損害賠償を求める「青春を返せ訴訟」が全国で起こされていたが，新潟の「青春を返せ裁判」の打ち合わせに5～6回参加させられた。
知る限りの原告は全て拉致監禁によって脱会させられた人達だった。会議では弁護士は熱心であったが，原告らは50名くらいのうち5名くらいしか参加しておらず，参加者も熱心ではなかった。
これは，訴訟への参加が脱会の判断基準（踏み絵）としての機能を果たす中，元信者らは宮村氏や松永牧師から言われてやむなく訴訟に参加しているからではないかと感じた。

貴党の会合で有田氏は，「多くの信者の脱会に多大な力を尽くしてくるとともに，今メディア等で元信者が発言をしていること」にも，同氏の力が大きく働いたと述べたとのことですが，
自身や提携する牧師が脱会させた元信者をメディアに登場させ，自身の意のままにメディアの前で発信させているわけですから，同氏の力が大きく働いたのはその通りです。

しかし，拉致監禁，脱会強要という違法な人権侵害を手段としてメディアが操られてきたことは重大問題です。
そしてまた，統一教会を被告として提起する裁判についてまで，宮村氏ら人権侵害を繰り返して来た者達のコントロールが及んできたというのは，極めて忌むべき事態です。

貴党は，こうした違法な人権侵害によるメディアのコントロールや司法のコントロールに積極的に参入したいとの意向で宮村氏を招いたのでしょうか。だとすれば，貴党こそ，解散すべきであると思料します。

４．全国弁連の宮村氏に対する評価
　全国弁連の東京の弁護士らも脱会した元信者を原告とする「青春を返せ訴訟」を担当しましたが，宮村氏が脱会させた元信者の代理人となった弁護士の中には，
元信者から脱会時の経緯を聞く中で宮村氏の手法に疑問を持つ者も現れ，宮村氏の脱会説得の手法は「脱会活動に名を借りた金儲けであり，実態は拉致監禁であり，棄教強要に過ぎない」と主張して宮村氏を全国弁連から排斥すべきだと他の弁護士らに要求しました。
同弁護士によると，この結果，少なくとも同弁護士が全国弁連に所属していた間は，宮村氏を排斥することができたとのことでした。

一方，後藤事件で宮村氏の代理人を務めた全国弁連の山口広弁護士は，平成27年6月15日に民事裁判の証人として出廷した際（東京地裁平成24年（ワ）第19029号），この件について聞かれると，
前記弁護士から，「棄教の強要」「脱会活動に名を借りた金儲け」との露骨な発言があったか記憶にないと証言し，また宮村氏の活動をそういう活動とは認識していないと証言しつつも，
全国弁連が牧師資格のない宮村氏を紹介するのはやめた方がよいとの議論があり，協議した結果，日本基督教団の相談窓口を紹介することに決めたと証言しました。

山口弁護士は宮村氏の代理人であった関係で，宮村氏に不利な発言は避けざるを得なかったものと考えられますが，いずれにしても，家庭連合に反対する全国弁連の内部においてすら，
脱会説得の専門家として紹介すべきで無いとされた宮村氏を貴党がことさらに「多くの信者の脱会に多大な力を尽くして」来た人物として会合に招き，
「救済の在り方」等を聞いた上で「被害者の救済」等に資する立法措置を準備しようと議論を進めているというのは，余りにも異常なことだと言わざるを得ません。

　ところで，全国弁連が紹介先としたという日本基督教団においてすら，脱会説得の結果「心に傷を受けていく人」がいる事実や失敗事例を教団内で説く牧師が現れ，それまで「保護，救出」と称して一部牧師らが行っていた「隔離説得」をやめた経緯があります。

こうした過去の経緯も踏まえずに，貴党がいきなり宮村氏のような，脱会強要の違法性が裁判で認定された人物を「脱会支援者」として招いてヒヤリングを行うなど，もはや狂気の沙汰としか言いようがありません。

再度申し上げます。貴党の現在の動きは，まかり間違えば，違法・違憲な脱会強要手法の法制化を目指す危険なものであり，当法人の信者のみならずあらゆる宗教の信者の信教の自由の侵害，
宗教弾圧を助長するものであって，到底許されざる行為です。こうしたことを自覚し，政党として良識ある行動を取るよう強く要望するものです。