-
中国経済、次のリスクは若年層の雇用危機深刻化－５人に１人が失業
Bloomberg News
2022年7月26日 7:00 JST
公務員・国有会社志向の強まりで技術革新に挑む若者が減る可能性
インターネット業界などの過酷な競争に嫌気感じる若者も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-25/RFJXF8T0G1KW01?srnd=cojp-v2 -
中国の歴史上最も教育を受けた世代は、より革新的で技術的に進んだ経済を切り開く道を歩むと期待されていた。だが、約1500万人の若者が失業していると推計される中で、公務員や国有企業への就職を目指す大卒者が増えており、起業家精神が失われつつあるようだ。16－24歳の都市部失業率は６月、過去最悪の19.3％と、米国の２倍余りの水準に上昇。政府の厳格な新型コロナウイルス対策で人々は職を失い、不動産・学習塾企業に対する規制強化が民間部門に打撃を与えた。労働市場は今夏、大学と専門学校を卒業した過去最多の約1200万人を迎えるが、これも雇用のミスマッチを強めることになる。
-
希望する職に就けない若者たちは民間企業に失望し、報酬の低い公的部門で働くこともいとわないようになっている。こうした傾向が続けば経済成長にはマイナスで、労働力の縮小は国内総生産（ＧＤＰ）に対する下押し圧力となる。失業と不完全雇用は給与にも影響を及ぼし続ける。2020年の研究分析では、５年前に失業を経験した人の賃金が3.5％減ったことが示された。公務員・国有会社志向の強まりが意味するのは、新しい業界に飛び込みイノベーション（技術革新）に挑む若者が減る可能性だ。中国就業研究所（ＣＩＥＲ）の曾湘泉所長は「中国経済が今直面している構造調整に必要なのは、起業家として挑戦する人を増やすことだ」が、「若い労働力を活用し損なっており、経済にとって良いことではない」と述べた。
-
実態はもっと酷そう
-
人材サービスの51ジョブによると、大卒者の約39％が昨年、国有企業への就職を第１志望として挙げた。17年は25％だった。公務員を第１志望とした割合は28％に上ったが、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）に見舞われた労働市場では、合理的な選択だ。
徹底的に新型コロナを封じ込める「ゼロコロナ」政策の厳格なロックダウン（都市封鎖）と隔離措置にあらゆる職場が大打撃を受けたが、雇用削減に踏み切る傾向は民間企業の方が強かった。政府が講じた雇用対策の柱は、公的セクターに雇用を増やすよう命じたことだった。
-
ただ、若者たちが政府に不満をぶつけるのではなく、国有企業に就職しようとしていることに習近平国家主席に安堵（あんど）しているかもしれない。今年６月に四川省の大学を視察した際、習主席は卒業生に対し「高い地位に適していない者が低い地位に就くことを望まない状況を阻止」するよう忠告し、「一晩で金持ちになり、名声を得るのは現実的ではない」と語った。人材派遣などを扱う智聯が４月に実施した調査によると、大卒者が期待する初任給は昨年に比べ６％余り下がり月6295元（約12万7000円）となった。この間に国有企業の魅力が高まったという。
-
所得期待の低下と人材が民間部門を敬遠するトレンドは、長期的に成長を低下させる可能性があり、35年までに中国経済の規模を20年の水準から倍にするという習主席の計画には逆風だ。その過程で国内総生産（ＧＤＰ）で米国を抜き世界一の経済大国になるという習主席の野心にも影響する。「仕事なんて放っておけ」
中国のインターネット上で昨年広がった「躺平（寝そべり）」という言葉は、過酷な競争から離脱し、手の届く楽な生活で満足しようという若者たちのスローガンだ。経済成長が鈍る中で仕事と生活のバランスをもっと良くしたいという願いでもある。彼らは寝そべり族と呼ばれたが、失業状況の悪化が続く今、多くの若者たちは「擺燗」という「仕事なんて放っておけ」という意味のキャッチフレーズを用いるようになっている。 -
フリーになった竹中平蔵先生を顧問として差し上げよう
-
最近の若者はみんなネットでカネ稼ごうとしてるからね
-
心理学の修士号を持つ24歳のフー・シアオユエさんはこうした考え方について「一種の精神的休養」だと言う。「失敗しても気分はまし」だそうだ。彼女が昨年８月に仕事探しを始めたとき、面接に至るのは簡単だと感じたが、「今年春になると面接に応じるのは10社に１社だけになった」と明かし、「崖から突き落とされた」気分だと打ち明けた。中国の規制当局が昨年狙い撃ちしたのは、インターネットなどそれまで高成長を遂げてきた業界だ。民間企業が支配的なこうしたセクターは、やる気のある若者を多く引き付けていた。ネット企業には独占的な慣行を理由に罰金処分が下され、民間の学習塾運営セクターはほぼ全面的な事業停止に陥った。当局への届け出によると、中国の上場教育会社上位５社は規制当局による締め付け後の１年間に従業員を計13万5000人減らした。
北京の中央財経大学を卒業したフーさんは動画投稿アプリ大手、快手科技などネット企業３社でインターンとして働いたが、考えを変えた。「ネット企業の従業員はいつでも解雇されるかもしれないと感じていて、誰もが自分の今後を心配している」と指摘。結局、職を得たのは国有通信会社チャイナテレコム（中国電信）傘下の研究所だ。「勤務時間は午前８時半から午後５時半で、仕事量はかなり軽いと思う。ネット企業は消耗し過ぎる」と話した。
-
日本よりマシだろ
-
支那版氷河期世代の爆誕か？
-
長期成長を損ねる恐れがあるのは、若者たちが就職先として国有企業を選好しているということだけではない。米国と欧州、日本での研究は、若者がキャリアのスタート時に職を得られない期間が長期化するほど、長期的な所得状況が一段と悪化することを示している。
習主席の母校でもある北京の名門校、清華大学で法学の修士号を取得したカイ・ロウさん（25）は法律事務所と大手インターネット企業、証券会社、裁判所でインターンを経験。民間企業を志願すれば、多くの会社で有力な新入社員候補となっただろう。だが、彼女は浙江省で政府関係の仕事に就いた。同省では一部職種に対し200人もの応募があったが、難関を突破。「マルクスを読んだ後、富を追い求める資本家にますます嫌気が差し、最終的に公務員になること選んだ」のだという。
-
全文コピペとかアホかと
-
着々とジャップラと同じ道を歩んでいるな
-
みんな大学行くようになって底辺労働したがらないみたいだな
-
これで日本に移民してくれたら嬉しいな
-
>>17
自国でも通用しないのが言語の違う他国で通用するわけがない -
ちょうどいいタイミングでコロナブロックかけられてよかった
対韓国もそうだが、水際対策が重要 -
中国は地方政府が不動産会社の不良債権の肩代わりしてるから
次から次へと地方政府が財政破綻してる状態
それでも習近平は不動産価格を下げるなって命令をやめないから次から次へと夕張市が誕生してる -
日本のバブル崩壊に学んだとは一体……
-
>>20
好調な時は何やっても上手く行くけど
逆回転がはじまったら止まるまで何をやっても逆効果になる -
日本に戦争しかけて経済回復だな
-
隣にどうしようもない反面教師がいるのに習さんどうして…
-
へー日本で介護やればいいじゃん
-
壺がいつも騒いでもずっと伸び続けてる国
-
インフレ制御不能でリセッション入りしたアメリカが中国にアドバイスし続ける理由
-
中国向けの輸出、韓国も台湾も日本も減らしてるからガチでヤバいんだろうな
-
少子化わかってるから人は増やさないからな。
-
ちなみに中国の今のGDPとかあれ完全に誰がどう見ても嘘ね。
不動産価格の実勢値を計算にわざと入れてないんだから当たり前
実勢価格入れたらとっくにリセッションしてるよ -
無職なら安心して兵隊にできるな
なんJ
人類史上最悪の戦犯、「コウモリを食べた中国人」に決定してしまう
コメント