東京外国語大学教授が正論「ウクライナ戦争の教訓に学び、日本は北海道と沖縄を非武装化し緩衝国家になるべき」

ウクライナ戦争の教訓に学ぶ

日本は、「緩衝国家」として「人権大国」になれ
アフガン戦争などで『紛争処理』に関わった 伊勢崎 賢治 教授に聞く

（略）

沖縄と北海道の完全非武装化
　日本はアメリカとその仮想敵国との狭間にある「緩衝国家」であることを自覚するべきだ。北海道がロシア、沖縄が中国への「最前線」として面し、ウクライナ以上に戦争を誘発する条件がそろっている。

　同じ自由と民主主義を信奉する米国の同盟国として、日本は、敢えて「１４年以前のノルウェー」に学ぶべきだ。ロシアとの国境付近では、自国の軍の演習まで制限してきた「仮想敵国を刺激しない外交」に倣うべきだ。今、ノルウェー自身が、それを見失い、東西対立の緩衝国家として「ウクライナ化」する瀬戸際にいるからこそ、世界に向けて、米国の敵を刺激しない同盟国の規範を、敢えて日本が示すべきだ。

　これはロシアに屈することではない。ロシアや中国が引き起こす人権問題について誰よりも先に声をあげる「人権大国」がノルウェーなのだ。

　それには、「世界標準」に則り日米地位協定を改定し「全土基地方式」を撤廃すること。更に、仮想敵国に近隣する「最前線」には、自衛隊も米軍も常駐させない。つまり、「沖縄に加えて北海道の完全非武装化」を議論すべきだ。

　日本の国防のために。そしてウクライナ戦争が世界大戦へエスカレートすることを防ぐために。

いせざき　けんじ　東京外国語大学教授（平和構築論）、自衛隊を活かす会呼びかけ人、プロのジャズトランペッターでもある。１９５７年東京生まれ、早稲田大学理工学部卒、国連職員や日本政府代表として、シエラレオネやアフガニスタンで武装解除を指揮。著書に『脱属国論』共著・毎日新聞出版、ほか多数。

http://kokuminrengo.net/2022/06/28/post-5747/

頭がお花畑の教授