高橋洋一氏「円安は国を滅ぼすどころか国益そのものだ。輸出大企業に恩恵をもたらし、GDPも雇用も増える。民主党時代は最悪だったろ！」

「円安」は国を滅ぼすどころか、国益そのものだ！池上彰氏がわかっていないこと
髙橋 洋一経済学者
嘉悦大学教授

民主党政権時代、先進各国がリーマンショックの中で強力な金融緩和をしたのに、白川日銀は金融緩和しなかった。
その結果、予想通りに円高になり、それが日本経済の足を引っ張った。リーマンショックの震源地でもない日本の経済成長率の低下は、先進国の中でも最悪だった。

これは自国通貨安がメリットであることを示すエピソードだ。
政治的な理由で海外から「自国通貨安を是正しろ」との要求があるのは筆者としても想定内であるが、国内からそうした声があるとは、「国益」に反するので驚きだ。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1651475855/

中小企業庁による規模別輸出額・輸入額を見てみよう。この統計は、残念ながら2012年をもって廃止されたが、その数字でも基本的な特徴がわかる。

輸出額について、中小企業分、大企業分、共存分でわかれているが、2012年でそれぞれの比率は1.4%、39.1%、59.5%。輸入額については、それぞれ35.9%、31.6%、32.5%。

これでわかるように、中小企業は大企業に比して輸出が少なく、輸入が多い。つまり、中小企業は大企業より円安によるデメリットを受けやすいのだ。三村会頭の意見は、中小企業を代弁している。

一方、「円安はプラス面のほうが大きい」という黒田総裁の意見はどうか。輸出企業は大企業が多く、
世界市場で伍していけるエクセレント企業だ。一方、輸入企業は平均的な企業だ。

この場合、エクセレント企業に恩恵のある円安の方が日本経済全体のGDPを押し上げる効果がある。
これは、日本に限らず世界のどこの国でも見られる普遍的な現象だ。輸出の多寡により効果は異なるが、いずれも自国通貨安はGDPへプラス効果がある。

これらは、国際機関が現在行っているマクロ経済モデルでも確認されている。

こうした指摘はこれまでも世界中で言われてきた。自国通貨安はしばしば近隣窮乏化策とも言われるが、それは逆にいえば自国経済はよくなることを意味している。この意味で、「円高は国益」は誤りだ。

つまり黒田総裁の発言は、日本経済全体を考慮したものだ。なお、円安でGDPが増えれば雇用にもプラスになるので、労働者のためになる。

（中略）

それでも、このところの円安傾向を受けて、「円高は国益」「製造業が海外に拠点を移しており円安メリットは小さい」といった議論が出ている。
民主党政権時代の円高で日本経済はどうなっただろうか。

「製造業が海外に拠点を移しており円安メリットは小さい」との意見は、輸出のメリット減少をいっているだけだ。
海外に拠点を移しているので、その投資収益があるはずで、この円価換算収益は円安メリットを受けている。

ただ増えてもインフレだからとんとん

96 番組の途中ですが名無しの提供でお送りします　2021/05/15(土) 03:44:38.94 ID:/kxwdgR7p
>>1
大学当局の査問を受けて懲戒免職食らってんだから記憶もクソもないよねw

この名前は天才だろ