「加害者のガキは強制的に転校させるべき」弁護士が法改正を提言

この問題については、文春オンライン（4月15日）が、「背景にはいじめがあった」と報じたことを受け、西川将人市長があらためて調査するよう指示していた。

市教育委員会の担当者は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、トラブル自体は当時から把握していたものの、「いじめとしては認知していなかった」ため、報道以前の段階では、再調査等の予定も「特になかった」と回答した。

「いじめに関する相談があったかどうかの事実確認も含め、調査をおこなう予定」（市教育委員会）のようだが、対応が後手に回っている感は否めない。トラブル当時の対応や判断に問題はなかったのだろうか。高島惇弁護士に聞いた。

その一方で、少なくとも「わいせつ画像の拡散は、校内で起きたことではないので、当校としてはイジメとは認識していない」と担任が発言したとされる件については、一定の人的関係にある限り、学校外で起きたトラブルもいじめに該当し得るため、法律論としては明確に誤っていると評価できます。

また、被害生徒は転校後に入通院を繰り返していたとの話であって、遅くともその時点で身体への深刻な被害から「重大事態」と認定することは可能であるため、その意味で対応が後手に回っているとの批判は避けられないかもしれません。

——いじめ防止対策推進法上の「重大事態」に当たると判断されました。第三者委員会による調査がおこなわれますが、どのような調査なのでしょうか。

重大事態における調査については、一般に、弁護士や大学教授、精神科医といった委員が選定されて第三者委員会が立ち上げられ、加害生徒や学校への聴き取り、アンケートの実施といった調査を行った上で、最終的に調査報告書を作成します。

ですが、捜査機関とは異なり、第三者委員会の調査には強制力がないため、仮に加害生徒やクラスメイトなどの関係者が聴き取りに応じなかった場合には、その段階で調査が行き詰ってしまうおそれがあります。

実際、今回のケースでは、加害生徒の一部がすでに中学校を卒業しているとのことで、学校からの呼び出しに応じない可能性も十分考えられる以上、今後の調査が大きく難航することは予想されます。

その観点からも、早期に第三者委員会を立ち上げなかった市教育委員会の対応には、やはり問題があったものと思わざるを得ません。

●「加害児童を強制転校できるよう、法改正検討すべき」
——今後の経過はどうなるのでしょうか。

仮に当時の担任がいじめ被害を隠ぺいして管理職へ報告していなかった場合には、当然懲戒処分の対象となりますし、校長の管理責任も問われる可能性があります。

また、調査報告書の内容次第では、加害生徒又はその保護者に対し損害賠償責任を追及できる余地があります。

その一方で、第三者委員会は飽くまで公正中立な立場から調査を進めなければならないため、世論が過熱していじめの真偽を問わず全て認定するよう第三者委員会に迫る展開になるのは、決して望ましくありません。

そのため、いじめ行為時からだいぶ年月が経過している状況ではあるものの、まずは第三者委員会が適切に調査を進められるよう、冷静に見守るのが大切な姿勢かもしれません。

賛成

>>12
大人の世界じゃ傷害とか強盗とか強要、強制性行にあたるからな。
普通に少年院だよな。

転校先でも被害が出るやん
全国に一つ加害者用の学校を作らないとあかんかもな

>>14
少年院でよくね

GoToJailだろ

ほんとこれ
いい加減加害者側をなんとかしろっつの

転校生はイジメのターゲットになりがちだからかな
ほんの些細な理由で始まる

刑務所とは言わんが普通に少年院でええがな人死んでるんだから

左翼がギャーギャー騒ぎだす。これを実現させるには憲法改正するしかないんだよ

転向したり、引っ越しするのはネットリンチから加害者を守る結果になりかねん
絶対させるの

犯罪なんだから少年院に入れろよ

いじめなんて起きて当たり前なんだから事後対応に力入れろよ

クラス全員の場合、一人取り残されるのか