政府「助けて！地方に月収10万円代の求人しか無くてこれじゃ少子化が進んじゃうの！」やっと真実に気付く

表1 経済的自立が困難な地方労働市場での転職

A-山形県女性:(2006 年:18 歳)高卒→ガソリンスタンド正社員・10 万円→製造会社への派遣→旅館アルバイ ト→(2014 年:26 歳)大学職員非常勤・12 万円

B-山形県男性:(1993 年:18 歳)農業高校卒→製造業正社員・18 万~ 20 万円→他製造業会社→派遣会社→警備 会社→(2010 年:35 歳)公民館管理/警備業務派遣・9 万円

C-宮崎県女性:(2004 年:18 歳)工業高校卒→専門学校→市役所臨時職員→洋服屋正社員→市役所臨時職員→ (2007 年:21 歳)展示施設のガイド派遣・12 万円

D-宮崎県男性:(1997 年:18 歳)農業高校卒→建設会社正社員→(2007 年:28 歳)倒産後求職活動→(2008 年:29 歳)建築・土木業アルバイト・16 万円

注:A・Bは 2013 年山形調査，C・Dは 2010 年宮崎調査での聞き取りでの調査データを整理したもの。金額はインタビュー で語られた手取り額。調査内容は石井・宮本・阿部(2017)に記載。

政府論文:
地方における高卒者のライフコース
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2020/05/pdf/054-066.pdf

自立できない地方労働市場

われわれの研究のなかで，中澤は図 2 で調査対 象者の年齢と手取りの月収をプロットした図を示 した(石井・宮本・阿部 2017:150)。地方におけ る標準とは何かがここから見えてくる。地方にお
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いて年功型賃金に該当するのは，公務正規と，か ろうじて医療・介護・保育や民間正規の部分にす ぎない。さらに，40 歳近くになっても月収手取 り 20 万円は超えられず，10 万~ 15 万円に集中 する。
中澤は，インタビュー調査もふまえて，ここか ら手取り 15 万円を自立可能な収入に，手取り 20 万円を家族形成可能な収入と仮定できることを導 出した(石井・宮本・阿部 2017:153)。家賃負担 が可能で自立生活が成り立つ 15 万円と，貯金が でき，地方では必需品である車関係や携帯代を払 い，かつ女性が子育て期間中に働けなくても何と かなる金額が手取り 20 万円である。
しかし，地方でこの水準を超える就労先は少な い。不規則かつ長時間働く派遣や請負で集中的に 稼ぐことも可能であるが，健康上に問題を生じ， 長続きはしない。仕事の選択は地理的移動や社会 的階層の移動をも伴う。その仕事の賃金が生活や
民間正規
民間非正規
公務正規
公務非正規
医療・介護・保育
日本労働研究雑誌

社会階層を規定し，個人の価値観に影響を与え る。正社員志向もこの考えから生じていると考え られる。一方で，現実はこれまでみているように 生活を安定化させる標準コースはますます縮小化 し，地方では不安定な生活を余儀なくされつつ， 特に女性や低学歴者を中心に地方に閉じ込められ ている。

もちろん田舎にいながら、そいつら残りカスを更に出涸らしになるまで絞り取ってる一部の地方貴族も存在するが