全世界「ロシアを裸の石器時代に戻してやる」ユニクロ柳井「ロシア人にも服を切る権利ある」

ウクライナ駐日大使、ユニクロのロシア事業継続に「残念」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e976200746844efb0f277f449eb5f33b207c92ce
（ブルームバーグ）： 「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングがロシア国内での事業継続を表明したことに関連して、ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使は９日、「より多くの企業がロシアから撤退した方が良い」とブルームバーグの取材で語った。

電話取材に対して同氏は、「ロシアの事業を切り捨てることは損失ではなく投資だ」と強調。しばらく足元の利益を犠牲にすれば、ロシアが正常な国際社会のメンバーへと生まれ変わることを促すことができ、「将来より大きな利益を得られる。今こそ安全と民主主義の未来に投資する時だ」と述べた。

同氏はソーシャルメディアのツイッターで７日、「ユニクロは、ウクライナの人々の基本的な生きる権利よりも、ロシアの人々の基本的なパンツやＴシャツの需要の方が大事だと決めた。残念だ！」と投稿。９日時点で同投稿には1600を超える「いいね」が押され、コメント欄にはユニクロへの失望や製品購入をやめると宣言する書き込みも複数みられる。

ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、「ＺＡＲＡ（ザラ）」や「Ｈ＆Ｍ（へネス・アンド・マウリッツ）」など欧州の衣料品チェーンは、ロシア国内での営業や業務の一時停止を決めた。

ザラ運営のインディテックスがロシアでの業務を一時停止

一方、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、戦争に反対する姿勢を示しながらも、「衣服は生活の必需品。ロシアの人々も同様に生活する権利がある」としてロシアでの事業継続を表明していた。同社はロシアで50店舗展開しており、アジアを除くと出店数が一番多い。

ファーストリテイリングの広報担当は電話取材に対し、ウクライナ大使の投稿についてのコメントを控えた。現時点でロシアの事業は従来通り継続しているという。

同社は４日、ウクライナや周辺地域で緊急人道支援に当たる国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）に1000万ドル（約11億5000万円）寄付すると決定し、ユニクロのヒートテック毛布、ヒートテックインナーなどの衣料品を難民に届けると発表している。