悪質な「No.1商法」が横行。「お客様満足度第一位」「業界シェアNo.1」「おかげさまでNO.1、3冠達成！」

「No.1商法」に業界団体が抗議状　市場調査でやらせ横行…
「社会的信頼を損なう」「看過できない」危機感あらわ

「お客様満足度第一位」「業界シェアNo.1」「おかげさまでNO.1、3冠達成！」――。
市場調査会社の業界団体「日本マーケティング・リサーチ協会」（JMRA）が、
広告で訴求するための"やらせ調査"が広まっているとして、異例の抗議状を公表した。

一部の悪質業者により市場調査の信頼性が揺らいでおり、見過ごせない事態となっているという。実状を聞いた。

問題発覚は6年前

JMRAの中路達也事務局長はJ-CASTニュースの取材に、問題に気づいたのは6年ほど前だったと話す。
当時、「No.1を取らせます」と宣伝する調査会社が現れ、協会内で問題視されたという。
しかし、「No.1を証明するのは非常に大変で、安易にうたう企業は自然淘汰されるだろう」と考え静観していた。

こうした企業は予想に反して年々増え、リサーチ手法に問題のある「No.1 調査」が定着してしまった。

JMRAインターネット調査品質委員会の岸田典子さんは、非公正な調査例として次の6点を挙げている。

・調査設計についての記載がない。
・母集団の構成比がゆがんでいる（若い人に受けている商品なら、構成比を若い方を多くするような操作が可能）
・十分なサンプル数がない。回収状況を見て、結果が1位になったところで恣意的に調査を終了する。
・2位との間に有意な差がない。
・とにかくカテゴリーを細分化して、無理やり1位になれる商品カテゴリーを作る。
https://www.j-cast.com/2022/02/03430291.html?p=all

セレナのミニバンNo1！とか