運送業者「あれ？高速料金って将来的な無料開放が原則なのにずっと有料っておかしくね？憲法違反だから訴えるわ」　無料化求め提訴

全国に張られた高速道路網は、走った分だけ支払う料金制度が当たり前のように続いてきた。本来は半世紀前に日本初の高速道路が通って以降、一貫して「将来的な無料開放」が原則となっている。
一度も無料化のめどは立たず、昨年夏には料金徴収制度の延長も検討されている。永久有料状態とも言える状態に異議を唱える動きが出始め、県内の運送業者は無料化を求めて司法に訴えた。

現行の料金体系は1回の入場料を「ターミナルチャージ」として150円を徴収し、さらに原則1キロ当たり24・6円がかかる「距離制」を採っている。

1963年に日本初の高速道路、名神高速道路が開通。莫大(ばくだい)な借金で建設したため、料金収入で返済した後に無料化する「償還主義」を取った。

公共財として、高速道路は整備と管理を国、自治体が担い、今も「無料開放」が原則だ。高速道路網の拡張に伴い、72年には無料化の条件を全路線の費用返済に拡大した「プール制」が採用された。採算路線の収益を不採算路線に充てる形となり、無料化のハードルがさらに高まった。

2009年に政権を取った民主党(当時)は、無料化を公約に掲げたものの、本格的には実現しなかった。

道路関係4公団が民営化された05年時は「50年までに無料化」と掲げたが、12年の笹子トンネル事故を機に老朽化費用確保を理由として「65年まで」に延長。さらに21年8月、国土交通省の審議会は、料金徴収期間の延長検討を答申した。

そんな中、無料化を求めて水戸市内の運送業者3社が同年8月、東京地裁に提訴した。県内の同業者37社でつくる「高速道路無料化推進協議会」の会員たちだ。

運送業者側は、現行制度が憲法の保障する「居住、移転、職業選択の自由」に反し、違憲だと主張。高速道路を管理する首都、東日本、中日本の各高速道路会社に「通行料を徴収してはならない」と請求し、建設費を完済した路線の無料化を唱える。

運送業者側は「憲法では国民の居住、移住の自由が定められ、通行の自由も保障されている。半永久的有料道路状態は明らかな憲法違反だ」と指摘する。

高速道路会社側は憲法違反を否定し、棄却を求めている。

（以下ソース）
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff8ace398217fbe2fd6d214ea18385a8a2fd3772

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