ドイツ、移民難民を受け入れたせいで経済好調、増税見送り、気候変動対策やデジタル化に投資、最低賃金も1590円に

　ドイツの社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）の3党は15日、連立に向けた予備交渉を終え、主な政策の大枠で合意した。
最低賃金を時給12ユーロ（約1590円）に引き上げるほか、気候変動対策や社会のデジタル化に向けた投資を進める。
年内の政権樹立に向けて今後、正式な連立交渉に入る。

　3党は12ページ、10項目からなる予備交渉の総括文書を発表。
SPD首相候補のショルツ氏（現財務相）は記者会見で「ドイツの100年間で最大の産業近代化プロジェクトだ」と語った。

　9月の総選挙で第1党になったSPDは、選挙戦で重視してきた最低賃金アップのほか、年金額や受給年齢の維持といった政策が他の2党の理解を得られた。

　第3党になった緑の党は気候変動対策の加速を主張。
総括文書では、これまで2038年としていた石炭火力発電の廃止を「30年までに達成が理想」と明記した。
新設の商業建築への太陽光パネルの設置義務なども盛り込んだ。

　一方、第4党になったFDPは増税や歳出拡大には否定的だった。
FDPの主張に沿い、富裕層への資産課税は導入せず、所得税や法人税、付加価値税の増税を見送る。
気候変動対策などの投資財源は憲法で定めた債務上限ルールの範囲内で確保することにした。

　外交政策で大きな方針変更はなく、欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）加盟各国との緊密な連携を軸とする。
軍縮や核不拡散といった課題でも、ドイツが欧州を主導していくとした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9ee27b5c8bf7e08c914621205d11fc623068603

　中東・アフリカから大量の難民・移民が欧州に流れ込んだ15年には、国内の反対を押し切り、人道主義の観点から多くの難民を受け入れた。

　自国優先主義や強権主義がはびこる世界にあって、多国間の協調を優先するメルケル氏の存在感は大きかった。

https://mainichi.jp/articles/20211004/ddm/005/070/027000c

　ギリシャに端を発した2010年の債務危機ではユーロ圏を守り抜いた。ロシアがクリミア半島を軍事占領した14年のウクライナ紛争では、プーチン露大統領と粘り強く交渉し、停戦を実現した。

　中東・アフリカから大量の難民・移民が欧州に流れ込んだ15年には、国内の反対を押し切り、人道主義の観点から多くの難民を受け入れた。

　自国優先主義や強権主義がはびこる世界にあって、多国間の協調を優先するメルケル氏の存在感は大きかった。