岩屋毅「黙れ日本人!!国会議員に逆らうな!!中共様に逆らうな!!」

岩屋氏は自身が元防衛大臣でもある立場から、高市総理の予算委員会での答弁を「目の前で聞いていて一瞬はっとした。従来の政府方針と違うのではないかと心配になった」と振り返り、存立危機事態の認定について個別具体的なケースに言及したかのように聞こえたことが中国側の「不信を生んだ原因」と説明しました。

その上で、台湾問題の平和的解決という基本方針や1972年の「日中共同声明」をはじめとする4つの政治文書が日中関係の土台であるとし、「中国側に不信を解消させ、理解してもらうための努力を日本政府もしっかり行うべきだ」と強調しました。

また、報道で指摘されている中国側の表現変化（「撤回」から「是正」への変化）については、「中国側がどういう意図で言葉を選んだか断定する根拠はない。総じて厳しい立場に変わりはなかった」と慎重な見解を示しました。