産経新聞「日本は国際刑事裁判書の赤根所長を守れ！」 高市政権批判へ

前駐豪大使、同志社大特別客員教授・山上信吾

国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長に対する米国の制裁措置を巡って議論がかまびすしい。YouTube「外交官チャンネル」やXで赤根擁護論を展開した筆者に対し、自称保守派から「幻滅した」「親中」「反米」などという、心外かつ的外れな批判が寄せられている。かつて外務省条約課長としてICCローマ規程への日本国の加入に際して国会審議、承認取り付けに当たった者として、整理して論じたい。

≪「法の支配」の進展具体化≫

まず踏まえるべきは大きな絵柄だ。第二次大戦後のニュルンベルク、東京裁判では戦勝国によって敗戦国の指導者が戦争犯罪人として一方的に処罰された。裁判とは名ばかりの復讐（ふくしゅう）劇であり、裁判官も検察官も戦勝国の人間が占めた法廷で、事後法に基づいて裁かれた。その不条理と屈辱は、重光葵著「巣鴨日記」に記されたとおりだ。片や一晩で10万人もの無辜（むこ）の市民を殺戮（さつりく）した東京大空襲を主導した米軍人は、法廷に立たされることさえなかった。(以下有料版で)

産経新聞　2026/9/2 08:00
https://www.sankei.com/article/20260902-6SUNFXLUWFMK3MUZUG4HCKYNKA/