しんぶん赤旗「右派らが辺野古問題で圧力をかけ、共産党にキャンペーンを張っている。痛ましい事故の政治利用。県民への攻撃。屈せない」

－－私立校の自主性を尊重することは、法律にも明記されていることです。なぜ文科省は異例の対応にふみこんだのでしょうか。

事故直後から、右派系のメディアが問題視していました。産経新聞は「『平和学習』はき違えるな」（３月１８日）と題する社説で、「辺野古移設は日米合意に基づく政府方針であり、教育に求められる政治的中立を逸脱している」として、文科省に指導を強めるよう迫りました。４月には、自民党と日本維新の会が相次いで政府に提言を提出し、教育基本法等にのっとり、適切な教育活動が行われていたかを確認するよう求めていました。こうした圧力が異例の対応につながりました。

４月１２日は普天間基地の返還合意から３０年の節目でした。このときの「主張」（社説）でも「国の外交安全保障政策に属する問題だ。地方自治体の県が覆そうとするのは間違っている」として、「玉城デニー知事は反対を取り下げ、辺野古移設による早期の普天間返還を目指すべきである」と迫っています。新基地建設反対は、３度にわたる県知事選挙や県民投票で示された県民の民意です。その民意を受けて、知事が反対の立場で頑張るのは当然です。県民の民意も沖縄の自治も否定し、国策だから従えという主張は、絶対に受け入れることはできません。

先の大戦で旧日本軍が住民に犠牲を強いた加害の史実を覆い隠し、国の安全保障政策に従うよう迫ってきたのが右派系メディアです。今回の事故を年来の主張を展開する絶好のチャンスととらえて、キャンペーンを張っているのです。痛ましい事故の最悪の政治利用と言わなければなりません。基地のない平和な沖縄を願う県民全体への攻撃であり、絶対に屈するわけにはいきません。
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