余命三年「月5万円の障害年金者にまで賠償金払えって脅す弁護士　これは憲法第25条違反、弁護士の金儲けのためだ」

コロナ禍　弁護士による私刑の今

コロナ禍で困窮する国民が増える中で、1 枚の懲戒請求書に署名捺印したことで多額の賠償金（原告が在日コリアン弁護士協会所属の場合は最高額55 万円で遅延損害金含め約70 万円、日本人弁護士の場合は原告弁護士一名あたり一番高額で遅延損害金含め約40 万円、原告二名が組んでいる場合の請求額は約80 万円、三名の場合は約120 万円）の支払いが始まっていることは、憲法が保障する生存権の侵害の様相を呈してきている。
事実として、障害年金月5 万円で生活している人にも請求書が届いている。これは紛れもなく「弁護士の自己利益を追求する姿勢」がもたらした憲法第25 条違反であろう。
弁護士懲戒請求はいわば公益通報制度であるが、その通報者の個人情報を無条件で被懲戒者に提供しているのは、日本国の七士業団体の内で弁護士会だけである。弁護士会には高度な自治が保障されているため、どのような要望が弁護士会に届いても弁護士会の一存で法違反の処理も問題なく行われている。この並外れた自由は監督官庁が存在しないことが原因している。
その自由裁量の中で行われた公益通報者への報復訴訟を行った弁護士に、まずは最大の問題がある。
しかしそれを許した弁護士会と、異常な訴訟を全面的に支援している裁判官ならびに裁判所が原因で、追い詰められ困窮する国民の生活の安全と命を守るのは国の責務である。個人情報が守られない国民が財産を脅かされ生活不安から生命の安全まで脅かされる事態となっていることを、国民の生命財産を守るために存在している国会議員の皆様には重く受け止めていただきたい。
法外な請求書が届いた人の中には、生活の不安から体調が悪化し、すでにうつ病に罹患して仕事を失う危機に面している若年者も、複数名が出てきている。さらには被告が亡くなっても訴訟の取り下げをわざわざ拒否して、親族に債務を相続させて、支払いを請求する弁護士のどこが弱者の味方であろうか。
これはただ単に金銭目的であろう。人権擁護を標榜する弁護士にしてこの所業は、断罪されてしかるべきである。弁護士による私的制裁への裁判利用を放置する国家は、今まさに法治国家とは言えない状況にある。
本来は処理に不法がある弁護士会に向けるべき問題にもかかわらず、法的知識のない一般人を私刑にかけて、弁護士の逆恨みを晴らし金銭を得るための懲罰訴訟が当然のように受け付けられて、高額の賠償金を払えという訴訟指揮が常態化している様子はまるで司法マフィアである。
事の発端は、まるで外国の代理人のような立場で大量に発出される弁護士会の会長声明への抗議をする方法の模索から始まったものと理解している。長年にわたって政治が解決を約束しながら一向に帰国できない拉致被害者のために、一国民として何ができるか。何かできることはあるのだろうか。悩みぬいて逡巡しながらも、「もう時間がない」との思いから約1000 人が立ち上がった。
そして今は、まるで犯罪者であるかのようにメディアのバッシングを受け、訴状を追認する判決を受け、弁護士会は何一つ変わらず、弁護士会が黙認した懲戒ビジネスを立ち上げた弁護士からの請求書に、拉致解決を目指して行動した人間が社会的に抹殺されようとしている。心身の健康も極めて悪化し、コロナ禍の中で絶望に陥る人々が何の救いもなく苦しんでいる。政治は何のためにあるのだろうか。

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