統一教会が新団体設立。パヨクがまた敗北www

東京高裁は3月4日、旧統一教会に解散を命じる決定を出し、清算人に就いた弁護士が教団財産の管理などの清算手続きを始めた。教団側は決定を不服として最高裁に特別抗告したが、解散の効力は発生している。解散で宗教法人格は失われる。

高裁決定によると、教団の2024年度末の資産は1040億円あり、施設や預金を含めて清算人の管理下に置かれている。清算人は、高額献金の被害者らに、教団の財産から弁済する。

複数の教団関係者によると、解散命令直前の信者は約10万人。東京都渋谷区の本部をはじめ、各地に300超あった活動拠点は使えなくなり、信者らは自宅などで祈禱（きとう）しているという。清算手続きの開始により、活動を支えていた信者からの献金を受ける口座も使えない状態になっている。

財団法人の名称変更、財優遇の対象
新団体は、すでにある教団関連の一般財団法人の名称を変更する形で用意する。この法人は東京都新宿区に事務所を持つ。財団法人の宗教活動は税優遇の対象になり得るという。新団体は宗教法人格は持たない。

新団体の設立には、信者から献金を集められるようにするほか、新たな活動拠点となる施設を契約し、職員の雇用を再開する狙いがある。教団のホームページ（HP）やSNSも清算手続きに伴い使えなくなっており、新団体の名前で新たなHPなどを立ち上げる見通しだという。

教団の堀元会長は高裁決定時、宗教活動を続ける意向を表明していた。教団関係者の一人は取材に、「信者から『献金したいがどうしたらよいか』という声が寄せられている。献金の管理のためにも新団体が必要」と話している。

なぜなら、組織の核心にあるのは教義や名称ではなく、信者の献金という血液と、それによって維持される強固な人間関係の結びつきだからだ。法的な解体はあくまで表層的な記号を剥ぎ取る行為に留まり、地下に潜ることでより強固な、あるいは不可視の形での再構築を促す結果を招く。左派的な勢力が掲げる正義による攻撃は、皮肉にも組織の脱皮を加速させ、新たな隠れ蓑を得るためのプロセスに変貌している。権力とは、形を変えながらも決して消滅せず、むしろ外部からの干渉を受けることで、より密閉された独自の生態系を完成させる性質を持っている。

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