売春の「買う側」処罰 議論開始 – 法務省、防止法の検討会初会合

売買春の規制の在り方を議論する法務省の有識者検討会が24日、初会合を開いた。売る側だけに処罰規定がある売春防止法を見直し、「買う側」を対象に加えるかどうかが焦点。東京・歌舞伎町の公園周辺で、借金などの事情を抱えた女性による売春目的での客待ちが社会問題化する中、買う側への処罰を求める声が国会などで上がっていた。

検討会は早稲田大法学学術院の北川佳世子教授を座長とし、刑法学者や法曹三者、メディア関係者ら11人で構成。売買春対策の推進に関わる内閣府、生活上の困難を抱える女性支援などに携わる厚生労働省もオブザーバーとして参加する。

■性的搾取の問題に無自覚　島岡まなさん（大阪大学教授）

１８世紀に人権の概念がうまれ、疑わしきは被告人の利益に、という近代刑法の大原則が打ち出されました。刑事弁護士や刑法学者の間には、いまだにこうした人権概念が錦の御旗のように存在しているのです。

私は刑事法制について検討する日本弁護士連合会の委員たちを前に、こう話したことがあります。
「あなたたちの『人権』は１８世紀のもの」「みなさんの『人権』には、性犯罪被害者の人権が置き去りにされていることを自覚してほしい」。批判を覚悟していましたが、反論はありませんでした。
https://www.asahi.com/articles/DA3S14994472.html

「買春は性暴力」　法制化に踏み切ったフランスの現状と見えてきた課題
https://www.asahi.com/withplanet/article/16074233

＞目のつきにくいところに移る買春の場
＞法施行後、買春の場は路上などから人目につきにくい場所に移った。