経産省「再エネ賦課金」値上げ。世帯負担は初の年額2万円台、国民負担が過去最高の3兆2000億円に

再エネ賦課金の国民負担が過去最高の3兆2千億円に　8年度、世帯負担は初の年額2万円台

太陽光や風力発電など、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」の令和8年度分単価について、経済産業省は19日、1キロワット時当たり4・18円に設定したと発表した。これにより、標準家庭（月間使用量400キロワット時）で電気料金に年額2万64円が上乗せされる。年額が2万円を超えるのは初めて。国民全体の負担見込みは過去最高の年額3兆2012億円となり、2年連続で3兆円を超える。

5月検針分の電気料金から適用される。今年度の単価3・98円と比べると、0・2円の引き上げ。この結果、標準家庭の電気料金は現在（7年度）と比べ月額80円増の1672円、年額960円増の2万64円となる。国民全体の負担見込みでは年額3兆634億円から1378億円の負担増となる。

賦課金の単価は毎年度、再エネ特措法により経産相が設定。同省は「再エネの導入状況や卸電力市場の市場価格などを踏まえて設定している」と説明している。

賦課金は平成24年度に導入され、当初は月額88円だったが、再エネの普及に伴い右肩上がりで増加。令和5年度はロシアのウクライナ侵略に伴う資源価格高騰で火力発電のコストが増加した影響から、賦課金が低く抑えられたものの、6年度には再び元の水準まで引き上げられた。

2月の衆院選では、物価高を背景に賦課金が争点の一つに浮上した。国民民主党と参政党が「廃止」を訴えたのをはじめ、与党の日本維新の会が公約で「あり方を検討」と見直しに言及。共産党も「見直し」を提起した。

自民党は「国民負担の抑制を図る」との表現にとどめたが、総裁の高市早苗首相は昨年11月の国会答弁で賦課金の「必要性を検証する」と述べている。中道改革連合は公約で再エネの「最大限活用」を唱える一方、賦課金には触れなかった。

再エネ賦課金の国民負担が過去最高の3兆2千億円に　8年度、世帯負担は初の年額2万円台

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