「もう中国経済は終わりだ」日系企業1427社が暴露

日本がまだ総選挙の「高市自民圧勝」の余韻に沸いている2月10日、
北京にある「中国日本商会」が記者会見を開き、「会員企業景況・事業環境認識アンケート結果 第8回」を発表した。

中国日本商会は、1991年に外国人商工会議所の第1号として北京に設立された。
中国に進出している約3万1300社（同商会）の日系企業を取りまとめる唯一の親睦団体である。
現在は、本間哲朗パナソニックHD副社長兼中国・北東アジア総代表が、
第12代会長を務めている。私も北京駐在員時代（2009年～2012年）、各種会合に参加していたので、なじみ深い組織だ。

中国経済は改善していない
続いての質問は、中国国内の景況感である。こちらは、以下の結果となった。

改善した…1％、やや改善した…7％、横ばい…42％、やや悪化した…37％、悪化した…12％

「中国の景気は改善した」と回答した日系企業は、たったの1％！　だが実は、
2024年第3四半期、第4四半期、2025年上半期と、ずっと1％だった。
ちなみに「やや改善した」は、6％→11％→12％→7％と、いったん上昇したものの、今回また一桁に落ちた。

つまり、2020年から2022年まで丸3年続いた「ゼロコロナ政策」（都市をロックダウンしてウイルスをゼロにする政策）が終了しても、
中国経済はまったく改善していないというのが、
現地でビジネスを行っている日系企業の「常識」なのである。これは、業種や進出している地域によらず同様だった。

ところが、先月19日には、中国国家統計局の康義局長が記者会見し、
「昨年の中国のGDP成長率は5・0％だった」と発表した。「中国経済は引き続き、安定した成長局面を保持している」と胸を張ったのだ。

国家統計局の発表と中国日本商会の今回の発表は、明らかに矛盾している。
すなわち、5％も成長しているなら、「中国経済は改善した…1％」という回答は、日系企業の認識不足だ。

逆に「中国経済は改善した…1％」という認識通りなら、5％も成長しているはずがない。一体どちらが誤って（偽って？）いるのか。

ソースより抜粋、詳細はソースで
https://gendai.media/articles/-/164021