（`ハ´）日本旅行強制キャンセルアル!→費用は共産党が召し上げるアルよ!→暴動寸前

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日本旅行キャンセルで費用が戻らず…中日対立のしわ寄せ、市民に
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.11.20 14:47

中国が自国民に日本旅行の自粛を勧告し、自国の航空会社にも日本行き航空便を手数料なしでキャンセルするよう指示した。写真は2016年、東京を旅行中の中国人観光客。［AP＝聯合ニュース］

中日間の外交的対立によって、中国の国有企業や公共部門の職員が思わぬ被害を受けている。会社が職員の私的な日本行き休暇を突然取りやめさせたためだ。

香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）は19日（現地時間）、「最近、会社から日本旅行を取り消すよう指示が出た」という匿名の訴えが、中国の国有企業や公共機関の職員から相次いで寄せられていると報じた。同紙によれば、中国の都市・武漢の国有企業で働くエンジニアのAさんは18日、会社の行政部から「来月予定していた大阪での休暇日程を取り消せ」という電話を受けた。Aさんは「海外旅行は会社の許可が必要で、先月すでに休暇承認を受け、飛行機とホテルもすべて予約していた」とし、「しかし最近、中日間の緊張が高まったことで、旅行自体を諦めざるを得ない状況になった」とSCMPに語った。Aさんの場合は、ビザ手数料を除き、航空・宿泊費は全額返金されたという。

しかし、実際に費用負担が生じる事例も少なくないとSCMPは伝えている。北京の国立病院で働く男性看護師Bさんがその一例だ。今月初めに日本への週末旅行を会社に申請していたBさんは、中国政府が日本旅行への警報を発令した後、上司から「発令された警報を踏まえ、旅行は自粛すべきだ」との理由で不許可の通知を受けた。旅行日程が迫っていたため、Bさんはオンライン旅行サイトで予約した航空券と宿泊費6000元（約13万円）の大半が返金されない見込みだという。Bさんは「月給が4000元を少し上回る程度なので、私にとっては大きな負担だ」とSCMPに語った。