日本の高市早苗首相の誤った発言に対し、日本国内で各方面から批判の声が上がっています。

日本の高市早苗首相の国会答弁での誤った台湾関連発言に対し、日本国内で各方面から批判の声が上がっています。

日本の斉藤鉄夫公明党代表は11月14日、「高市首相の発言は、重大な事態を引き起こしている。国民の安心のためにも正していかなければならない」と表明しました。

日本の福島みずほ社民党党首は、「現在、沖縄だけでなく、九州や西日本、さらには日本全体が軍事要塞化の方向に向かっている。日本社会は何としても戦争を食い止め、このような危険な政策を阻止しなければならない」と強調しました。

元日本外務省情報局長で東アジア共同体研究所所長の孫崎享氏は、「高市首相の基本的立場は『米国の要求を実現させる』というものだ」と指摘し、「台湾が中国の一部であり、どうしてそれが日本の『存立危機事態』になるのか。このような言動を煽る狙いは、中国と日本を離反させ、米国に対する協力を打ち出すことにあるのだと思う」と述べました。

日本の「村山首相談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は、「台湾問題は中国の内政問題であり、1972年の『日中共同声明』は、台湾が中国に属するという事実を確認したものだ」と表明した上で、「今回の高市首相の暴言は、これまでの歴史経過を踏みにじり、国際法の根本原則を無視した極めて問題ある、愚かな発言だ」と述べました。（提供/CRI）
https://www.recordchina.co.jp/b964227-s12-c10-d0165.html